商業出版ではなく、企業出版に向いているのは、どのような人でしょうか。本業がある方であれば、誰でも企業出版に向いていますが、特に向いているのは、次のような人です。
本業の粗利が大きい人
企業出版にはお金がかかります。少なくとも数百万、大手出版社であれば1,000万円以上の投資が必要になります。当然ながら、出版に投資した分を回収できなければ、やる意味はありません。
1個100円の駄菓子を売る街の駄菓子屋さんでは、出版に投資した分を回収するのは、かなり難しいです。
向いているのは、粗利が大きい本業を持つ人。例えば、不動産会社。投資用不動産の選び方などを指南した本であれば、一定の需要が見込めます。不動産取引の仲介を手掛けているのであれば、1回の取引で本1冊にかけた分を回収することも十分可能です。
カタチが無いものを売る人
コンサルタントなど、商品にカタチがないものを売る人も企業出版に適しています。どんなに良いコンサルティングが出来る人でも、その良さが伝わらなければ依頼は来ません。書籍として自分の考え、コンサルティングの内容を整理することで、その本を読んだ人から依頼が来るようになります。書籍に納得した状態で依頼してくるのですから、十分に信頼関係が出来上がっている状態です。良好な関係を築くことができることでしょう。
逆に、カタチがあるものを売る製造業などは、企業出版は向きません。自社で製造している商品の素晴らしさを1冊丸ごと書くわけにも行きませんから。単なるカタログになってしまいます。
類似ビジネスが多い人
世間から認知されている職業だけれども、差別化を図りづらいビジネスも企業出版が向いています。提供しているサービスは同じでも、考え方の差異を本にすることで、付加価値を付けることができます。
例えば、士業、医者、柔道整復師などです。税理士として税務を行うことは同じでも、相続税に特化した本を書くことで、一般的な税理士と差別化を図ることができます。柔道整復師や整骨院などでも、「ねこ背が1分で治る」という本を出せば差別化できることは想像に難くないでしょう。類似ビジネスが多い場合は、その中でも専門性を際立たせることで、一歩抜きんでた存在になることが出来るのです。
IPOを目指す企業
IPO（新規上場）を目指す未上場企業にも、出版は有効です。上場承認を受け、機関投資家にエクイティ・ストーリーを伝えるロードショーの際に、事前に経営者の本を読んでもらえていると、理解が進みやすいでしょう。特に、世の中になかったサービスを提供するようなスタートアップ企業の場合は、出版によって自社ビジネスを理解してもらうことが重要です。
投資家や証券会社などから共感を得られるミッション・存在意義・事業戦略を、分かりやすい文章にした本を出版することで、共感してくれる味方を増やすことが出来ます。なお、IPOの直前では主幹事証券から出版はNGとされる場合がありますので、早めに準備しましょう。
企業出版は、信用度を増すためのマーケティングツールとしては最適なのです。
